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プロフィール
【名前】
村田守弘
【職業】
公認会計士・税理士
【プロフィール】
1946年生まれ、慶応義塾大学経済学部卒。多国籍企業への国際税務コンサルティング業務に関与。長年国際税務に深く関わる専門家としての経歴を活かし、中小企業の海外税務戦略の水先案内人として、皆様の事業展開に役立つヒントを提案していきます。
【所属】
村田守弘会計事務所
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2012-10-05 (Fri)
生き残るには変われ!「中小企業の海外戦略」その7
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昨年6月〜12月まで、東商新聞に「中小企業の海外戦略 生き残るには変われ!」という内容で連載をしました。記事をこちらでもご紹介します。


第7回(最終回) 国際税務戦略で重要なこと!『専門家の活用』それが成功の鍵!
                   東商新聞 平成23年12月10日 掲載


―我々が海外戦略を遂行するにあたって、移転価格税制、恒久的施設に対する課税、タックスヘイブン対策税制、関税、輸入に関わる消費税(諸外国では付加価値税)を知ることは大事であることは分かりました。しかし、それで十分ですか。
「国際税務の分野は多岐にわたっていますので、海外取引をする企業は、常に海外の税金の動向を知る必要があります。具体的には、外国の税制や租税条約、関連する裁判例などを熟知する必要があります。
 一つの例を申し上げると、平成23年度の税制改正で外国法人税の範囲に改正が加えられています。その内容は、法人税の税率を選択できるタックスヘイブンの国の場合、その国の最低の税率を超える部分は外国法人税として認めないという改正です。これには背景があり、タックスヘイブン対策税制の不備をついたある納税者の節税対策が裁判で認められ、納税者に勝訴(平成21年12月)の判決が下りました。この不備をふさぐための税制の改正です。この改正を見落して、過去に納税者が勝訴した事案と同様だとして国際税務戦略を構築すると、あぶはち取らずになります。大きな税制の改正ではないですが注意する必要があります」


―税制の改正まで細かく熟知することは無理です。また、国際税務の分野をマスターするための基礎知識も暇もありません。何かよい対策法はありますか。
「中小企業の経営者に必要なことは、勘所を押さえることです。移転価格税制、恒久的施設に対する課税、タックスヘイブン対策税制、関税、輸入に関わる消費税の勘所を押さえれば十分です。拙著『ものづくり日本の海外戦略』(千倉書房)も勘所を知る参考に利用して下さい。そして、細かい部分は、国際税務の専門家である弁護士、公認会計士、税理士等に任せることが大事です。
 例えば、アジアへの海外事業進出をし、さらなる展開を検討している中小企業の場合を考えてみます。成功の鍵は、海外で働くことを希望する従業員の確保と経営者の片腕になる専門家の確保です」


―海外要員となる従業員の確保が大事であることは良くわかりますが、経営者の片腕となる専門家の確保について、ピンときません。
「海外でのさらなる事業展開を目指す経営者の考えていることは、それぞれ異なります。ある経営者は、中国での生産活動拠点の充実をしたい。別の経営者は、ASEAN内取引を拡大したいと考えていた場合、それぞれ取るべき戦略は異なります。
 大事なことは、経営者の目線から取るべき戦略をアドバイスしてくれる専門家の活用です。これらの専門家は、海外事業戦略を構築する段階のみならず、税務調査対応等の種々の段階で企業をサポートしてくれます。失敗が許されない中小企業の経営者こそ専門家を活用し、問題を未然に解決することが一番のコスト削減になります」
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