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プロフィール
【名前】
高橋美紀
【職業】
中小企業診断士・社会保険労務士
【プロフィール】
1969年生まれ、静岡県出身。横浜市立大学商学部卒業後、農業関連団体、食品卸売会社、社会保険労務士事務所に勤務し、企画、総務、人事教育の業務を担当。途中、2度の出産退職も経験あり。その後独立し、現在は主に人事労務関連のコンサルティングや執筆、研修講師等を行っている。「全ての人が幸せに働ける社会」になることを願って活動中。
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2009-12-15 (Tue)
障害者雇用、進展!?
先日、厚生労働省から、「平成21年6月1日現在の障害者の雇用状況について」という調査結果が発表されました。
「厳しい雇用情勢の中、民間企業の障害者雇用は進展」というタイトルが示すように、雇用率は上昇しているようです。

「障害者雇用促進法」では、一般の民間企業(56人以上規模の企業)は常用雇用労働者の1.8%の障害者を雇用するよう義務付けています(法定雇用率)。不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付することになります。一方、法定雇用率を超えて障害者を雇用する事業主に対しては、障害者雇用調整金(超過1人につき月額27,000円)が支給されます。

「障害者雇用促進法」の改正により、この制度の適用対象が拡大されます。今はこれらは常用雇用労働者数301人以上の事業主に適用となっていますが、

・平成22年7月1日〜
常用雇用労働者数201人以上の事業主に対象拡大
・平成27年4月1日〜
常用雇用労働者数101人以上の事業主に対象拡大

となります(ただし、制度の適用から5年間は、納付金の減額特例が適用されます。調整金の額は変わりません。)

障害があっても、働きたい気持ちは同じ。そしてできることはあるはず。
障害者雇用を、「誰もが働きやすい職場」実現の一つのきっかけにできたらいいですね。
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