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プロフィール
【名前】
鈴木公明
【職業】
東京理科大学 知的財産専門職大学院 教授
東和知的財産研究所 所長
弁理士
【プロフィール】
1990年東京大学卒業、キヤノン(株)知的財産法務本部を経て特許庁入庁。制度改正審議室、特許・実用新案審査、意匠審査等を歴任後、2005年より現職。 2006年より不正競争防止法違反物品水際対策懇談会委員。 2007年弁理士登録。 2009年より東和知的財産研究所所長。 著書に『知的財産のデューデリ』(編著)、『特許価値評価モデル(PatVM)』(共著)、『知財戦略の基本と仕組み(編著)、『知財評価の基本と仕組み』、『IT知財と法務』(共著)、『知的財産の価値評価』、『工業所有権法逐条解説』(部分執筆)など。 論文、講演多数。
【所属】
東京理科大学/東和知的財産研究所
【性別】
男性
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2009-09-06 (Sun)
知的財産の信託
知的財産権信託のニーズ

 知的財産権を信託するビジネスに関するニーズには、大きく分けて、知的財産権の管理のニーズと資金調達のニーズに分けることができますが、原初的に知的財産を保有しているのが誰であるかによって、さらに具体的なニーズは細分化され、これらの2つのニーズが同時に求められるケースもあります。

管理・運用事業のニーズ

 管理・運用のニーズが生じる場面としては、@グループ企業における知的財産の集中管理、ATLOによる大学発明の一元管理、Bベンチャー企業等における知的財産管理の外部化、C大企業の未利用知的財産の活用、D共同開発やパテントプールの権利調整、E研究者に対するインセンティブ付与などが考えられます。
 このうち、グループ企業における知的財産の集中管理のニーズは、企業グループ全体における知的財産戦略の最適執行をめざすなかで発生しています。権利譲渡による場合に発生する価値評価コストや税務リスク、法務リスク、移転費用等の問題を信託によって解決することができます。

図表:管理を目的とした信託の典型的なスキーム
画像
出所:経済産業省「知的財産の信託に関する緊急提言」

 また、全国のTLOにおいては、大学発の発明に関して技術移転事業を行っていますが、譲渡による場合に発生する税金の問題や、委任による場合の信頼性の問題などが信託により解決します。

資金調達(流動化)のニーズ

 資金調達(流動化)のニーズが生じる場面としては、@大企業の知的財産権を基にした資金調達、A中小企業等のブランドを基にした資金調達、B完成後の、または未完成のコンテンツを基にした資金調達などが考えられます。流動化のためのスキームには、委託者と受託者の信頼関係や数的関係、信託受益権の販売の有無などで、さまざまな形態が考えられます。

図表:流動化を目的とした信託の典型的なスキーム
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出所:経済産業省「知的財産の信託に関する緊急提言」
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