明日から出来るコストダウン！

　７月３０日（月）の日経朝刊　第１１面に記事掲載されました。

　７月１日から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度で特に太陽光発電設備の設置が地方自治体、企業等で続々と続いております。

　その前に、私（代表　片桐）が伺った会社も加工販売業でかなり大きな平屋根の会社でした。

　その時、屋根貸しや太陽光パネル設置の話をして参りました。

　その会社も企業団地の中にあり、大きな屋根の会社が他にも何社もありました。

　記事に掲載されました川口新郷工業団地協同組合（埼玉県川口市）では現在、各会社工場で使う電力を東電から一括購入していますが、太陽光パネルを敷き詰めれば団地全体の電力の６〜７割を発電し、賄うことが出来るということです。

　そのことで来年２月の東電との契約更新時の値上げを吸収して補って余りあるだけの発電になりますが、同協同組合では全量買い取り価格が電気代より高いので、自前で使うのではなく、売電する方が得策と考えられているようです。

　他の工業団地にも応用できる取り組み検討だと思います。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。