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プロフィール
【名前】
片桐 明
【職業】
株式会社コストダウン
代表取締役
【プロフィール】
1963年京都市生まれ。
同志社大学 卒業。
コンサルティング会社  (株)日本エル・シー・エーで20年間コンサルティングに携わる。
2006年独立。
株式会社コストダウンを設立。
企業の経費削減に専門特化したコンサルティング(成功報酬制)を実施。
206社で年間、約2億3千万円のコストダウン実績。(1社当たり平均115万 円)
コラムカテゴリ
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2017-12-26 (Tue)
地銀・信金も手数料上げ 振り込みや両替 採算重視に転換 マイナス金利が重荷
 21日の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。
 
 銀行振り込みなどの手数料を引き上げる動きがメガバンク以外の銀行や信用金庫にも広がってきた。りそなグループが11月に法人向けの振込手数料を引き上げ、地銀では愛媛銀行が2018年3月に各種手数料の大半を高めに改定する。マイナス金利政策の長期化で収益改善の見通しが立たないなか、採算性を重視して一定の対価を取る戦略にカジを切ります。

 愛媛銀は来年3月、振り込みなどの手数料を引き上げる。これまで無料だった当座預金の口座開設も改定後は1口座あたり5400円の手数料を取る。両替にかかる手数料も窓口、両替機ともに引き上げます。

 岩手銀行は2018年1月から、北日本銀行は同3月から振込手数料を引き上げる。他にも東北の計6地銀が2016年以降、手数料を引き上げています。

 大手行では千葉銀行が今年7月、法人向けインターネットバンキングの1万円未満の手数料を324円から432円に変更。りそなグループの3行も11月、法人を対象にキャッシュカードでATMからりそなグループ内で振り込む場合の手数料を上げました。

 信金業界も例外ではない。巣鴨信用金庫(東京)は今年4月、振り込みの金額にかかわらずATMとインターネットバンキングの手数料を上げた。青梅信用金庫(東京)も2018年4月に手数料体系を全面的に見直す方針です。

 背景にはマイナス金利政策の長期化で業績が圧迫され、採算性の低いサービスを続けにくくなっていることがある。両替などある程度まで無料としていた業務でも従業員の負担はあるため、「サービスの適正な対価」を取るように改める。同じサービスでもATMより窓口で受け付ける際の手数料の上げ幅を大きくし、業務量が結果的に軽くなるような価格体系に切り替える動きも目立ちます。

 競争上の理由もある。メガバンクが先んじて手数料の引き上げに動いたことで、地域金融機関としては「手数料の差で顧客が流出するのをあまり心配しなくてもよくなった」(メガ銀幹部)ため、追随しやすくなっている面もある。業界全体が動くなかで手数料を低く保っていると、既存の取引先以外から両替や振り込みの申し込みが増え、業務上の負担が膨張してしまいかねない、という事情もあるようです。

 各行とも個々のサービスごとに廃止か、手数料を引き上げて続けるかの判断を迫られている。その一方で、これまで銀行が担ってきた送金などのサービスを安価に提供するフィンテック企業も出ている。手数料の引き上げが「供給者の論理」と映れば顧客の離反を招くリスクをはらんでいます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
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