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プロフィール
【名前】
片桐 明
【職業】
株式会社コストダウン
代表取締役
【プロフィール】
1963年京都市生まれ。
同志社大学 卒業。
コンサルティング会社  (株)日本エル・シー・エーで20年間コンサルティングに携わる。
2006年独立。
株式会社コストダウンを設立。
企業の経費削減に専門特化したコンサルティング(成功報酬制)を実施。
206社で年間、約2億3千万円のコストダウン実績。(1社当たり平均115万 円)
コラムカテゴリ
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2017-11-28 (Tue)
中小承継へ税優遇拡大 政府・与党が10年集中対策 廃業増に歯止め
 22日の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大する。承継する非上場株式のすべて(現在は3分の2)について相続税を猶予し、事業を継続する限り支払わなくてよくする。日本は後継者難で2025年には130万社近い中小が廃業の危機に陥る見通しだ。政府は事業承継を円滑に進めるため今後10年間を集中対応期間とし、中小の成長力強化やM&A(合併・買収)市場整備などを含む緊急対応策のパッケージを打ち出します。

 事業承継税制は経営者の代替わりを後押しするため、非上場株式の相続税や贈与税を一部猶予する制度だ。相続税の場合、全株式の3分の2について、税額の8割が猶予の対象だ。この制度を使っても相続した株式の税額のうち実質的に53%しか猶予されず、経営者が代替わりに二の足を踏むケースが多くありました。

 22日から与党で本格議論を始める2018年度改正では、猶予できる株数を「全株」に引き上げる。この結果、計算上は税額の少なくとも8割以上が猶予される見通しです。

 猶予条件も緩める。現在は5年間で8割の雇用を維持できなければ、全額を納税する必要があった。人手不足に苦慮する中小からは「雇用要件は時代に合わない」との指摘があり、雇用計画の策定などの条件をつけた上で撤廃します。

 世代交代後、事業を継続している間は一定の要件を満たせば猶予された税を払わなくてよくする方向で、実質的に相続税と贈与税の負担がなくなる人が増える可能性がある。ただ政府内では税を安易に免除すると、こんどは承継してほどなく事業をたたむなどして事実上の課税逃れ目的に使われる恐れなどがあると懸念する声も根強い。減免する場合のルールをどこまで厳しくするかを巡って、関係省庁で詰めます。

 親族以外の経営者や外部の企業がM&Aにより経営を引き継いだ場合の登録免許税や不動産取得税の軽減なども検討する。一連の改正により、現在は年500件程度にとどまる事業承継税制の適用件数を2千件以上に増やしたい考えです。

 政府・与党は税制以外の様々な政策も組み合わせて10年の期間内に集中して事業承継を後押しする。税制改正と並行し、2018年度政府予算案に関連予算を盛り込みます。

 生産性向上につながるようなIT(情報技術)に投資したり事業転換したりする場合の資金支援や、承継後に必要な資金を低利融資する枠組みも関係当局で調整します。

 経営者と後継者のマッチングを支援したり、都市部の管理職らが地方の企業でも働けるよう兼業・副業の規定を緩めることなども検討課題です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
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