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プロフィール
【名前】
片桐 明
【職業】
株式会社コストダウン
代表取締役
【プロフィール】
1963年京都市生まれ。
同志社大学 卒業。
コンサルティング会社  (株)日本エル・シー・エーで20年間コンサルティングに携わる。
2006年独立。
株式会社コストダウンを設立。
企業の経費削減に専門特化したコンサルティング(成功報酬制)を実施。
206社で年間、約2億3千万円のコストダウン実績。(1社当たり平均115万 円)
コラムカテゴリ
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2017-11-21 (Tue)
立ちスタイルサクッと仕事 時短・集中 企業に広がる
 18日の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 立って会議や仕事をするスタイルが広がってきている。「働き方改革」の流れの中で、会議時間を短くして労働生産性を高める狙いで企業が導入しているのだ。立つ時間を増やすことは会議の時短効果のほか、集中力の向上や健康増進といった相乗効果が見込めるとの声もある。今後も採用する動きが広がりそうです。

 「ちょっと集まろうか」。東京・丸の内にある東京海上日動火災保険の本社ビル。17階の一角にある「ビジネスプロセス改革部」の周りでは、社員のこんな呼びかけに応じて立って会議をしたり、打ち合わせをしたりする光景が目立つようになった。

 社内の業務改善を担う同部では固定席がない「フリーアドレス制」を2016年から導入、それに合わせて背の高い机やプロジェクターなどを設置し、会議などを立ったまま始めるようにしたのだ。「基本は立ってやるスタイルで、会議室は使っていない」と佐藤順子部長は話す。
 
 今年9月にはキャビネットに天板を取り付けて、その上で簡単な打ち合わせやパソコン作業などをこなせるようにした。会議をしていない時は立ったままで働く社員の姿もあった。2015年度には1時間の会議が全体の8割を占めたが、「今では15〜30分がほとんどになった」(佐藤氏)。

 短時間で話し合えるよう資料の準備などに工夫が生まれたうえ、生産性も高まっているという。試行的な導入だが、今後はほかの部署へ広げることも検討する。

 立って仕事をするスタイルは米国企業の間で先行しており、日本でも楽天や日本マイクロソフトといったIT(情報技術)大手を中心に導入が進んできた。働き方の見直しの観点から、オフィス移転などに伴って導入する企業が増え、デスクワークの「立ちスタイル」が広がりつつある。

 東証マザーズ上場で求人サイト運営のアトラエ(https://atrae.co.jp/)は2016年12月に借りたオフィスを増床したのに合わせて、スタンディングデスクを取り入れた。

 事業責任者の森田孝一氏は「立ってやった方が打ち合わせなども早く終わるし、何より楽。デスクワークの合間の気分転換にもなる」と話す。組織や人事関連のコンサルを手掛けるリンクアンドモチベーションや、不動産サービス大手のCBRE(https://www.cbre-propertysearch.jp/)もオフィス移転を機に背の高い机を用意。会議だけでなく、通常の業務も立ったままでやる社員の姿が目立ち始めた。

 立って働くスタイルが広がってきたことで、オフィス家具メーカーにも商機がでてきた。

 岡村製作所では電動で上下に昇降するデスク「スイフト」を2015年に発売し、連結タイプや役員用など順次、品ぞろえを増やしている。すでに累計で数万台を販売しているといい、販促企画室の武田浩二室長は「働き方改革の流れも追い風になっている」と話す。

 「デスクワーク=座ってやるもの」という概念が今後、変わる可能性があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
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