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プロフィール
【名前】
片桐 明
【職業】
株式会社コストダウン
代表取締役
【プロフィール】
1963年京都市生まれ。
同志社大学 卒業。
コンサルティング会社  (株)日本エル・シー・エーで20年間コンサルティングに携わる。
2006年独立。
株式会社コストダウンを設立。
企業の経費削減に専門特化したコンサルティング(成功報酬制)を実施。
206社で年間、約2億3千万円のコストダウン実績。(1社当たり平均115万 円)
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2017-09-26 (Tue)
アマゾン オフィス用品など法人向け通販「アマゾンビジネス」開始!
 21日の日経電子版で配信されました。

 既存のビジネス秩序を破壊する「ディスラプター」、米アマゾン・ドット・コムが日本にもその影を落とし始めました。

 21日の東京株式市場でオフィス用品を手掛けるアスクルと大塚商会が急落した。アマゾンジャパンが20日、オフィス用品など法人向け通販「アマゾンビジネス」を日本で始めたのがきっかけです。

 両社は法人向け通販で先行するが、採算を重視する法人相手のビジネスは価格競争力の高さがものをいう。アマゾンの競争力に投資家は神経質になっています。

 アマゾンビジネスは米国で2015年4月に営業を開始し、豊富な品ぞろえと低価格を強みに、顧客数は100万社を超えているという。ロイター通信の報道では、初年度の売上高は10億ドル(約1200億円)だったということです。

 日本ではアスクルと大塚商会に強みのある分野だ。アスクルの主力事業であるBtoB事業は2017年5月期の売上高が2,919億円と売上高全体の8割強を占めます。

 大塚商会はオフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」を含むサービス&サポート事業の売上高が2016年12月期は2,789億円。両社で年間6,000億円弱に上る市場です。

 アマゾンには、これまで個人向けで蓄積したノウハウに加え、顧客ニーズを分析して、販売推奨する機能などマーケティングに強みがある。例えば、コピー紙などは使い切る周期がおおよそ決まっている。「タイミングを読んだ推奨機能があれば、既存の国内通販からシェアを奪うのは比較的簡単だ」(カブドットコム証券の河合達憲投資ストラテジスト)との声が出ています。

 アマゾンは複数の外部事業者が販売するため、競争が働き、既存通販と比較して価格も低くできるだろう。大塚商会はプライベートブランド(PB)などを強化しているが、価格競争が強まる可能性は高い。

 「お得意先」を優先するなど固有のビジネス慣行が根強い日本では、合理性だけでアマゾンが競争優位を確保できるとは考えにくく、「シェア拡大には時間がかかる」(企業調査を手掛ける分析広報研究所の小島一郎チーフアナリスト)との声がある。それでも、日本で法人向けオフィス通販市場をほぼ独占するアスクルと大塚商会への影響は大きいです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 Amazonプレスリリース
 「Amazon、法人・個人事業主向け購買専用サイトAmazon Businessを日本でサービス開始」
 https://amazon-press.jp/Top-Navi/Press-releases/Presselist/Press-release/amazon/jp/Business/20170920AmazonBusinessCustomer/
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