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プロフィール
【名前】
片桐 明
【職業】
株式会社コストダウン
代表取締役
【プロフィール】
1963年京都市生まれ。
同志社大学 卒業。
コンサルティング会社  (株)日本エル・シー・エーで20年間コンサルティングに携わる。
2006年独立。
株式会社コストダウンを設立。
企業の経費削減に専門特化したコンサルティング(成功報酬制)を実施。
206社で年間、約2億3千万円のコストダウン実績。(1社当たり平均115万 円)
コラムカテゴリ
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2017-09-19 (Tue)
EV時代本当に来るの? 走行距離や電池量産が課題
 11日の日経夕刊 第2面  ニッキィの大疑問に取り上げられました。

 今年7月にフランスと英国が相次いで、2040年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止することを表明。米国でもカリフォルニア州をはじめとする有力な州で、EVの普及を重視した規制を打ち出している。新興国では中国が2018年からメーカーに一定割合のエコカーの生産を義務付け、インドでもEVを優遇する税制を7月に導入しました。

 このように欧州などを筆頭にEVシフトの動きが相次いでいます。

 その背景にあるのは大気汚染の深刻化で、汚染源の一つが車の排ガスであり、大気浄化の即効薬として排ガスゼロのEVへの期待が大きい。中国やインドの都市部の大気の状態が悪いのは有名だが、新興国だけの問題ではない。パリでは昨年(2016年)12月、上空に高気圧が居座って汚染物質が滞留し、健康被害が懸念される事態となり、市内への車の乗り入れを規制した。また、2015年に発覚した独フォルクスワーゲンによるディーゼル車の排ガス不正問題の影響で、各地で脱エンジンの機運が高まっている面もあります。

 現時点で調査会社の富士経済によると2016年の世界の新車販売は約9400万台で、そのうちEVは50万台弱とみられ、全体の0.5%程度にとどまるに過ぎません。

 EVの弱点は走行距離。例えば、日産自動車が2010年に発売した初代『リーフ』は1回の充電で最大280キロメートル走行できるが、遠出をするには不安で、そのために販売台数は7年間で約28万台と苦戦を強いられました。

 EVに搭載されているのはスマートフォンにも使われるリチウムイオン電池。電池をたくさん積めば走行距離を伸ばすことはできる。ただ、電池は高価で大量に搭載すると、その分、車の価格がはね上がる。米テスラの「モデルS」は500キロメートルを超える走行距離を実現たが、1千万円前後する高級車で、買い手は富裕層が中心です。

 米エネルギー省によるとリチウムイオン電池のコストは2008年は電池容量1キロワット時当たり1000ドルでしたが、今は150ドル程度に下がった。ただガソリン車と正面から競争するにはまだ実力不足で、50〜70ドル程度まで下がる必要があるとみずほ銀行産業調査部は指摘しています。

 自動車メーカーの取り組みでじゃ、スウェーデンのボルボ・カーは2019年以降に販売する車をすべてEVやハイブリッド車などの電動車に移行すると発表した。国内勢では日産がリーフをフルモデルチェンジし、価格を300万円台に抑えつつ、走行距離を従来の1.4倍の400キロメートルに伸ばし、商品力の向上をアピールしている。トヨタ自動車とマツダは8月に提携し、EV技術の共同開発に取り組みます。

 EV普及の1つの試金石が、テスラが今年7月に出荷を始めた「モデル3」。価格は400万円弱とこれまでのテスラ車に比べ、低く設定した。走行距離は約350キロメートル。すでに世界で50万台以上の予約が入っている。量産化のため、パナソニックと共同で「ギガファクトリー」という巨大な電池工場の整備を米国内で進めており、完成すれば年間50万台分の電池が供給できます。

 計画通り電池を量産し、予約した人に順調に配車できるか。品質や安全上の不具合を起こさないか。また将来、大量に出る廃バッテリーをどう再利用やリサイクルするのか。こうした点を世界の自動車関係者は注目している。「モデル3」が成功すれば、EV普及に弾みがつき、エンジンが今の地位を奪われる時代は前倒しされるだろう。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
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