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プロフィール
【名前】
片桐 明
【職業】
株式会社コストダウン
代表取締役
【プロフィール】
1963年京都市生まれ。
同志社大学 卒業。
コンサルティング会社  (株)日本エル・シー・エーで20年間コンサルティングに携わる。
2006年独立。
株式会社コストダウンを設立。
企業の経費削減に専門特化したコンサルティング(成功報酬制)を実施。
206社で年間、約2億3千万円のコストダウン実績。(1社当たり平均115万 円)
コラムカテゴリ
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2017-08-16 (Wed)
車保険料 来年下げ 大手2から3%、安全性能向上で
 5日の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。

 大手損害保険各社は自動車の保険料を2018年1月から引き下げます。各社とも平均で2〜3%引き下げる見通しで、下げ幅は十数年ぶりの大きさになります。

 自動車への衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)の普及など安全性能の向上で事故率が低下し、損保各社の収支は改善しており保険料引き下げの動きは一段と加速します。

 自動車保険には加入が義務づけられる自動車損害賠償責任保険(自賠責)と、任意で加入する保険があるが自賠責は補償に限りがあるため、車を保有する多くの人が任意の保険に入っています。

 大手4社の契約件数は計4500万件にのぼるが、実際の保険料は契約者の年齢や補償内容、車種で異なります。今回の改定で多くの契約者の負担が減る一方、事故リスクの高い高齢者などは上がる場合もあります。

 三井住友海上火災保険は平均で3%程度引き下げる見込み。同社は今年1月に平均1%の引き下げを実施しており、2年連続の下げとなります。あいおいニッセイ同和損害保険も2年連続で引き下げ、来年は平均で3%下げる方向です。

 東京海上日動火災保険も約3%引き下げる方向で調整します。保険料の引き下げは2014年ぶりで、下げ幅も前回と同程度の大幅見直しとなる方針です。

 損害保険ジャパン日本興亜は2018年から平均2%引き下げる方針。2015年10月に実施して以来の下げで、約20年ぶりの大幅な引き下げになります。年齢別では40歳代の下げ幅が最も大きく、最大5%に達します。例えば自家用普通乗用車に日常的に乗っている35歳以上の運転者の場合、現在約9万円の年間保険料が8万6000円程度になる。

 自動車保険は高齢ドライバーが増えたり部品の価格が高くなったりしていたのを理由に、保険料の引き上げが続いていました。ただ、この2年ほどは衝突の危険をカメラやレーダーで察知し、自動でブレーキをかけるなどの先進技術を搭載した車の普及などによって事故率が低下。損保各社の自動車保険の収支も改善してきたため、2016年度ごろから保険料を引き下げる動きが始まっていました。

 自動車保険の保険料を巡っては、自賠責は今年4月から平均6.9%引き下げられています。また損保各社でつくる損害保険料率算出機構が5月、保険料の基準となる「参考純率」を平均で8%下げることを決めました。基準の引き下げは2014年ぶりで、損保各社はこの指標を先行して採用する形で値下げに踏み切った経緯もあります。

 来年1月には自動ブレーキを搭載した車の保険料を9%安くする制度が始まります。自家用軽自動車と発売から約3年以内の自家用普通・小型乗用車が対象。こうした新車を購入する顧客は割安感が大きくなりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

「自動車保険の値下げが加速する」

損保会社 / 2012/3 / 13/3 / 14/3 / 15/3 / 16/3 / 17/3 / 18/3(予)

東京海上 / ↗1.7% / / ↗1.9% / ↗0.9% / / / ↘3%
三井住友海上 / ↗1.9% / ↗0.8% / ↗1.7% / ↗1.9% / / ↘1% / ↘3%
あいおいニッセイ同和 / ↗1% / ↗1% / ↗1% / ↗1.9% / / ↘0.1% / ↘3%
損保ジャパン日本興亜 / ↗1.5% / / ↗2% / ↗2.5% / ↘0.2% / / ↘2%

(注)損保ジャパン日本興亜は2015年3月期まで旧損保ジャパンの数字
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