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プロフィール
【名前】
片桐 明
【職業】
株式会社コストダウン
代表取締役
【プロフィール】
1963年京都市生まれ。
同志社大学 卒業。
コンサルティング会社  (株)日本エル・シー・エーで20年間コンサルティングに携わる。
2006年独立。
株式会社コストダウンを設立。
企業の経費削減に専門特化したコンサルティング(成功報酬制)を実施。
206社で年間、約2億3千万円のコストダウン実績。(1社当たり平均115万 円)
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2017-08-08 (Tue)
「健康経営」中小が宣言 1万社突破、認定制度も活用
 7月31日の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 従業員の健康増進を通じて生産性や業績を高める「健康経営」の取り組みが中小企業に広がってきました。大企業が先行していましたが、政府が中小向けに設けた認定制度などを活用し、優秀な人材の確保につなげたいところが多い。働き方改革に伴う残業時間の上限の法制化をにらみ、業務を効率化する手段としても注目されそうです。

 「大企業は健康経営をどう実践しているのか」。包装機開発の日本テクノロジーソリューション(兵庫県高砂市)は昨年、テルモなど大企業が健康増進策を共有する「KENKO企業会」に入会しました。従業員は約30人。「認知度が高い大企業と違い、人材が競争力の全て。心身とも健康でないと前向きに働けない」と岡田耕治社長は話します。

 生活習慣病を予防する法定の特定健診に加え、従業員が少なく実施義務がないストレスチェックもほぼ全員が受けた。来年移転する新社屋にはシャワー室を設け、自転車通勤を促します。

 産業界では健康管理は従業員の責任との意識が強く、特に経営に余裕がない中小企業では後回しになりがち。特定健診の実施率は大企業などの健康保険組合に加入する従業員で7割超だが、中小企業が多い全国健康保険協会(協会けんぽ)は43%と政府の全体目標(70%)を大幅に下回ります。

 だが人材不足が進み、生き残りには健康で長く働ける仕組みが欠かせないとの考えが広がってきました。政府も成長戦略に健康経営の促進を明記。経済産業省は今年、経団連などが主導する「日本健康会議」と共同で、経営者が率先して健康増進に取り組む中小企業を「健康経営優良法人」として認定する制度を設けました。

 同制度では経営者に「健康経営推進」を宣言してもらい、実際に運動不足や食生活の改善に乗り出すなど必要な要件を満たせば認定される。

 経産省は第1弾として2月に95社・団体を認定した。商務・サービス政策統括調整官の江崎禎英氏は「ブラック企業が問題化し、健康管理体制を重視する求職者に安心感を与えたい企業が多い」と話す。健康経営を宣言した協会けんぽ加入の中小企業は3月に1万社を超え、優良法人の認定企業も増えそうです。

 これとは別に、日本政策投資銀行が健康に関わる社内制度の整備を条件に低利融資する「健康経営格付」でも中小の取得が増加。三菱総合研究所の大橋毅夫主任研究員は「小規模の企業は健康問題で1人でも休職すると痛手が大きい」と話す。

 働き方改革とセットで取り組む動きもある。自動車部品製造の旭テック(静岡県菊川市)は従業員の健康増進を目的に時間外労働時間の半減に取り組む。海外拠点との調整や事業再編などの業務が増え、長時間残業が少なくなかったという。

 残業の多い従業員は産業医にこまめに面談してもらう一方、部門責任者に不要不急の指示を控えるよう要請。有給休暇の消化率も改善基調となった。安藤研一執行役員は「労働環境を是正した上でウオーキングなどを従業員に促し、効果を引き出したい」と話す。

 政府は今秋にも働き方改革関連法案を国会に提出、残業時間の上限を原則月45時間(協定を結べば月平均60時間)とする方向です。労働安全衛生法の改正を視野に「労働者の健康について産業医の意見を会社が尊重するよう徹底する」(厚生労働省産業保健支援室)。

 先行する大企業では、生産性向上に手応えをつかむところもある。サトーホールディングスは毎年、社員に健康目標の設定と結果を報告させる。昨年度は11人が社内禁煙に成功。人財開発部の赤坂泰造氏は「喫煙者が勤務時間のうち1日1時間ほどを喫煙に充てるとすると、年間2600時間程度の残業時間が減った計算だ」と説明します。

 政府は医療費削減の観点からも健康経営を迫ります。2018年度から特定健診の実施率などの評価項目を都道府県ごとに比較、評価が低い都道府県では協会けんぽの保険料率が相対的に上がる新制度を導入する方針です。当初は料率負担に大きな差を設けない方向だが、健康経営が広がらない地域はコスト面で産業立地でも不利になりかねません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 「健康経営有料法人(中小企業向け)の主な認定基準」

 ・健康経営の促進を表明、経営者自身が健康診断を受診(必須)
 ・従業員の健康を改善する担当者の設置(必須)
 ・健康管理に関する法令違反がないこと(必須)
 ・ストレスチェックの実施
 ・受動喫煙対策の実施
 ・長時間労働を抑制する取り組み
 ・健康増進や過重労働防止の具体的な目標設定

 経済産業省 「健康経営優良法人認定制度」 
 http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

 同省 「健康経営優良法人の認定基準」
 http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/ninteikijun.pdf
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