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プロフィール
【名前】
片桐 明
【職業】
株式会社コストダウン
代表取締役
【プロフィール】
1963年京都市生まれ。
同志社大学 卒業。
コンサルティング会社  (株)日本エル・シー・エーで20年間コンサルティングに携わる。
2006年独立。
株式会社コストダウンを設立。
企業の経費削減に専門特化したコンサルティング(成功報酬制)を実施。
206社で年間、約2億3千万円のコストダウン実績。(1社当たり平均115万 円)
コラムカテゴリ
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2017-08-01 (Tue)
中小の後継者探し手助け 中小企業庁、全国規模でデータ共有 休廃業増加に歯止め
 7月18日の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 中小企業庁は後継者難の中小企業を助けるため、新たなデータベースと支援組織を構築します。

 民間が持つ約25万社の情報を分析し、経営が堅実なのに休業や廃業に至りそうな企業を見つけ、データをもとに、商工会議所と金融機関でつくる組織が後継者や売り先探しの相談に乗ります。

 安定した中小企業が事業を続けられるようにして、地域経済の担い手を確保します。

 休廃業リスクの分析には帝国データバンクの企業情報を活用する。同社と共同で約25万社の財務状況や経営者の年齢、取引先の件数などを分析し、休廃業リスクを把握する。一般に経営者が高齢で、取引先が減ってきているような企業は、事業をやめるケースがあるという。リスクは格付けし、業種や市町村単位で示します。

 分析したデータを使って実際に支援するために、商工会議所や金融機関などで構成する新たな支援組織をつくります。休廃業のリスクがある企業を職員が訪問し、事業承継の相談に応じます。

 後継者が見当たらない企業を重点的に支援し、休廃業を未然に防ぎ、親族や社内に後継者がいない企業は他社への売却も促します。

 独立行政法人の中小企業基盤整備機構によるM&A(合併・買収)の支援も充実させます。機構はM&Aを仲介する全国の事業引継ぎ支援センターから集めた4000社規模の売り手企業のデータを持っています。このうち1000社分を匿名のデータにし、2018年度にも監査法人などの民間が持つ買い手側のデータベースと相互に参照できるようにします。2021年度には引継ぎ支援センターによる事業承継で2000件の実現を目指す。

 海外でも後継者が不在の企業の情報を官民で共有するケースがあります。フランスは政府系金融機関が売り手企業の情報を一括検索できるデータベースを構築し、インターネット上で公開。商工会議所や業界団体などのデータベースとつなぎ、買い手を見つけやすくしています。

 東京商工リサーチの調査では、2016年の休廃業・解散は前年比8.2%増の2万9583件で過去最多でした。休廃業・解散した企業の経営者は60歳以上が8割を占めており「経営状況は良くても後継者がいないため、休廃業を決断する高齢の経営者が多い」(同社)。

 中小企業庁によると、中小企業の経営者は66歳が最も多い。2021年までに30万社以上の経営者が70歳になるが、6割は後継者が決まっていません。

 休廃業・解散する企業の大半は中小企業で「全体の約5割は経常黒字」とされています。有望な技術などを持っているにもかかわらず休廃業を選択する企業が増えれば、雇用の減少などを通じて地域経済に悪影響を与えるおそれがあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
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