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プロフィール
【名前】
片桐 明
【職業】
株式会社コストダウン
代表取締役
【プロフィール】
1963年京都市生まれ。
同志社大学 卒業。
コンサルティング会社  (株)日本エル・シー・エーで20年間コンサルティングに携わる。
2006年独立。
株式会社コストダウンを設立。
企業の経費削減に専門特化したコンサルティング(成功報酬制)を実施。
206社で年間、約2億3千万円のコストダウン実績。(1社当たり平均115万 円)
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2017-07-25 (Tue)
電子納税しやすく 国税庁 証明書や専用機器、不要に
 16日の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 国税庁は2019年をめどにインターネットで電子申告・納税しやすくします。

 今の電子申告では本人確認のための読み取り機器やマイナンバーカードなどの電子証明書が必要ですが、税務署でいちど本人確認すればIDとパスワードで認証できるようにします。これは海外に比べ普及が遅れる電子申告・納税を広げるためです。

 電子申告・納税はネットで個人や法人が確定申告をして、事前に登録した口座から納税する制度。国内では2015年度の所得税申告で52%、個人事業主などが行う消費税の申告では59%が利用しています。

 国の電子申告・納税サイト「e―Tax」で電子申告をするには、マイナンバーカードや住民基本台帳カードなどの電子証明書と、証明書を読み込む「ICカードリーダー」という機器が必要です。読み込み機器は1千〜4千円程度かかるため普及の妨げになっていました。

 新しい方式では、ICカードリーダーやマイナンバーカードなどの電子証明書が要らなくなります。まず税務署で申告を始める届け出書と免許証など本人確認ができる証明書を提出し、職員が対面で本人確認をしてなりすましなどを防ぎます。

 そこで受け取ったIDとパスワードを国税庁のサイトで入力するだけでe―Taxを通じて電子申告ができるようにし、2018年分の申告分からが対象で、翌年度以降も同じIDとパスワードを使いネットで申告できるようになります。

 国税庁はスマートフォンなどにカードの読み取り機能の導入が進むと見ており、3年程度の暫定措置として実施します。その後はマイナンバーカードの普及状況などを見て制度を続けるかどうかを決めます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
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