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プロフィール
【名前】
片桐 明
【職業】
株式会社コストダウン
代表取締役
【プロフィール】
1963年京都市生まれ。
同志社大学 卒業。
コンサルティング会社  (株)日本エル・シー・エーで20年間コンサルティングに携わる。
2006年独立。
株式会社コストダウンを設立。
企業の経費削減に専門特化したコンサルティング(成功報酬制)を実施。
206社で年間、約2億3千万円のコストダウン実績。(1社当たり平均115万 円)
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2017-05-23 (Tue)
会社辞めた若手社員の労働時間 2割超が週60時間以上 離職直前、男性では30%
 昨日(22日)の日経朝刊 第34面に記事掲載されました。

 21〜33歳の若手社員が会社を辞める直前、週平均で60時間以上働いていた人は23.8%に上ることが、労働政策研究・研修機構(http://www.jil.go.jp/index.html)の調査で分かりました。

 週60時間以上の労働は、厚生労働省が過労死の危険性が高まるとして注意を促しています。

 人手不足などを背景に、若手社員が長時間労働により離職に追い込まれている実態が浮き彫りになった。

 調査は昨年2〜3月に実施。調査対象者を21〜33歳の若手社員としました。男女の合計で5,196人が回答、最初の勤務先を既に辞めていた離職者は2,269人でした。このうち親が代理で答えた60人を除く2,209人の1週間あたりの労働時間を分析しました。

 その結果、男性は離職者900人のうち273人(30.3%)、女性は離職者1,309人のうち252人(19.3%)が最初の勤務先を辞める直前に週平均で60時間以上働いていました。

 一方で、現在も同じ会社に働き続けている男女の労働時間も分析した。週平均で60時間以上働いていたのは、男性は1,857人のうち239人(12.9%)、女性は937人のうち55人(5.9%)にとどまりました。

 労働基準法は1週間の労働時間を40時間と規定。週60時間以上の労働は残業を20時間以上したことになるので、月換算では残業時間が80時間を超えます。

 脳・心臓疾患による労災認定では、2〜6ヵ月の平均で残業が月80時間以上であったことを目安にしています。

 調査では、労働条件について入社前に聞いた話と入社後3ヵ月間の実態に食い違いがあったか質問しました。「労働時間の長さ」は離職した男性の28.9%、女性は32.2%が異なっていたと答えました。「仕事の内容」や「給与の金額」は男女とも違っていたと答えたのは1割台でした。

 調査を担当した岩脇千裕副主任研究員は「若者の離職の背景に長時間労働が影響しているのは明か」と指摘。「誰も休まないことを前提にしている職場もあり、企業は人員配置の見直しなどが必要だ」と話します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
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