TOP | 売上げアップ | 人材・社員・経営者 | 資金・税金 | 経費・コスト削減 | IT化・情報化 | 経営事業計画 | 技術・知的財産 | オフィス・店舗・設備 | 国際化・海外進出

プロフィール
【名前】
片桐 明
【職業】
株式会社コストダウン
代表取締役
【プロフィール】
1963年京都市生まれ。
同志社大学 卒業。
コンサルティング会社  (株)日本エル・シー・エーで20年間コンサルティングに携わる。
2006年独立。
株式会社コストダウンを設立。
企業の経費削減に専門特化したコンサルティング(成功報酬制)を実施。
206社で年間、約2億3千万円のコストダウン実績。(1社当たり平均115万 円)
コラムカテゴリ
お気に入りリンク
2017-05-16 (Tue)
自動車保険料、14年ぶり平均8%下げ 事故減で基準変更
 13日の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 家庭や企業が入る自動車保険の保険料負担が一段と減る見通しです。

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が保険料の基礎となる「参考純率」を平均8%引き下げることを決めたからです。

 事故率の低下もあって保険収支が安定しており、2003年以来、2014年ぶりの引き下げとなります。加入を義務付けられる自動車損害賠償責任(自賠責)保険も4月から平均6.9%値下げしています。

 大手損害保険会社3グループなど損保各社は参考純率の引き下げを受け、2018年中にも値下げする方向です。

 自動車保険は本格的な値下げ局面を迎えています。

 機構は契約者が任意で入る自動車保険料の水準を毎年議論している。機構はこのほど損保各社に平均8%下げる案を提示。改定案を金融庁に届け出て、近く同庁が認める運びになります。

 機構の計算は自動車のタイプや契約内容などを踏まえた平均値。損保各社は機構の引き下げ幅を参考に、人件費などのコスト、事業費を加味して独自の保険料を決めています。このため実際に顧客が払う保険料は最大5%程度の値下げになる見込みです。自家用乗用車の場合、顧客が負担する保険料は現在の平均で年約7万5千円。この例だと数千円の引き下げになります。

 機構が基準を引き下げたのは、自動ブレーキなど自動車の安全を支える技術が進歩し、事故率が低下したためです。これまでの保険料引き上げで自動車保険収支が安定したのも大きい。

 日本では1998年に保険料の自由化を開始。機構は2003年に参考純率を平均6%引き下げました。ただ最近では修理費の増加などを理由に2009年と2014年に引き上げていました。

 足元ではすでに損保数社が保険料を下げており、今回の改定で一段と引き下げが広がりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
<<前の記事   5月の すべて表示 リスト   次の記事>>
2017年9月
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
今までのコラム
経費・コスト削減カテゴリ
(UTF8)