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プロフィール
【名前】
片桐 明
【職業】
株式会社コストダウン
代表取締役
【プロフィール】
1963年京都市生まれ。
同志社大学 卒業。
コンサルティング会社  (株)日本エル・シー・エーで20年間コンサルティングに携わる。
2006年独立。
株式会社コストダウンを設立。
企業の経費削減に専門特化したコンサルティング(成功報酬制)を実施。
206社で年間、約2億3千万円のコストダウン実績。(1社当たり平均115万 円)
コラムカテゴリ
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2017-04-18 (Tue)
水道料金、30年後1.6倍 政投銀試算 利用者減や設備更新費増 事業の広域化急ぐ
 6日の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 人口減少を受けて全国の水道事業が苦境に立たされています。利用者が減る一方でインフラ更新の費用がかさみ、収支が極端に悪化するのが避けられないためです。

 今後30年で水道料金の6割引き上げが避けられないとの試算も出てきました。近隣の自治体同士がコスト削減へ連携する動きが広がるが、民営化などもう一段の対応を迫られる筋書きも現実味を帯びてきています。

 水道事業は水道法に基づいて地方自治体の水道局や水道部が運営しているケースが多い。総務省によると、全国で約1350の事業体があり、ガスや電気と比べて事業者数が多い。半分が慢性的な赤字体質とされ自治体財政を圧迫しています。

 日本政策投資銀行は水道事業で利益を確保するには、30年後に今の16倍の料金が要るとの試算をまとめた。水道料金は現在1立方メートルあたり平均172円。人口減少を加味し単年度で経常利益を確保するには、2021年度から毎年1.7〜2.1%値上げする必要があり、そうすると2046年度に281円になる計算になります。

 背景には、需要が減るのに設備更新の投資が膨らむ構造問題があります。人口減少に加えて節水型の家電や食器洗い機の普及で水道使用量が減少。全国の水道事業者の有利子負債は7兆9000億円と料金収入の3倍に達しています。高度成長期に整えた水道管の耐用年数は50〜60年で、20年以降に更新投資のピークが来ます。

 実際、料金引き上げが目立ち始めています。静岡県三島市は10月から35年ぶりに平均34%値上げします。「県内でもっとも安価な料金だったが、投資が進まず老朽化していた」といいます。福井市は2028年度に84億円の財源が不足する見通しを受け、値上げの検討に着手しました。

 コストを減らす広域連合も増えています。青森県八戸市を中心とする市町村は1986年に事業を統合し、施設の集約を進めて財務を改善しました。埼玉県秩父市は周辺4町と2016年4月に事業統合し、施設管理を一元化。香川県は県内の水道事業統合へ11月に組織をつくり、2018年の事業開始をめざします。

 政府は水道事業の広域化を後押しするため、今国会に水道法改正案を提出。都道府県ごとに再編計画を作るよう求め、助成制度も用意する方針です。

 先進国でいち早く水道事業を見直した英国では2000団体あった水道事業者を10地域の公社に再編し、1989年に民営化しました。アフリカなど途上国の一部では水の確保が経済成長のカギを握る場合があり、水を巡る議論が世界で広く関心を集めています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
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