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プロフィール
【名前】
片桐 明
【職業】
株式会社コストダウン
代表取締役
【プロフィール】
1963年京都市生まれ。
同志社大学 卒業。
コンサルティング会社  (株)日本エル・シー・エーで20年間コンサルティングに携わる。
2006年独立。
株式会社コストダウンを設立。
企業の経費削減に専門特化したコンサルティング(成功報酬制)を実施。
206社で年間、約2億3千万円のコストダウン実績。(1社当たり平均115万 円)
コラムカテゴリ
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2017-04-04 (Tue)
生保、死亡保険料下げ 長寿化受け11年ぶり 来春にも、10年定期で5〜10%
 3月28日の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 生命保険各社が2018年4月にも、死亡保障など主力商品の保険料を全面改定する見通しです。

 平均寿命の延びを映し、「標準死亡率」を算定団体が11年ぶりに下げるためで、各社はこれを参考に保険料を決めます。

 10年定期の死亡保険料は5〜10%程度下がる見込みで、利益を契約者に還元する。逆に長生きがコスト増要因となる医療保険は一部値上げの可能性もあります。

 標準死亡率は算定団体の日本アクチュアリー会(http://www.actuaries.jp/)がつくります。同会は2007年以来の改定案を近く金融庁に提出、同庁が夏にも告示を改正します。

 日本、第一、明治安田、住友の大手4社、大同や太陽、富国、朝日など準大手も来年4月以降の価格見直しに着手します。

 新たに加入するか更新を迎える契約者が対象になります。過去にさかのぼって保険料を見直すと保険会社の収益への影響が大きく、既契約者は対象外となります。資産運用の利益や経費削減努力を加えて価格を決めるため、各社の経営体力で価格差が生じる可能性があります。

 素案によると、40歳男性の死亡率は2007年の「1000人に1.48人」から「同1.18人」へ2割、40歳女性も「同0.98人」から「同0.88人」へそれぞれ改善しました。

 全年代平均の改善幅は男性が24.4%、女性は15.0%でした。医療技術の進歩や景気の回復で自殺者が減り、平均寿命が1.62〜2.53歳延びたためです。

 60代や70代より30代や40代の改善率が大きく、若い世代ほど負担減の恩恵がおよびそうです。

 たとえば死亡時に3千万円の保険金が出る10年定期の場合、30歳男性が月7500円から6800円に、30歳女性は月6300円から6千円に下がりそうです。保障が一生涯続く終身保険の下げ幅は、全年代の平均で5%弱となる見通し。企業や団体が契約し、個人が入る団体保険でも保険料が下がる可能性があります。

 一方、医療保険は寿命が延びると保険会社の支払いが増え、保険料の引き上げ要因となります。終身医療保険で、契約者は平均5%前後の負担増となります。ただ、医療保険は各社が競争する成長分野。2007年の改定時は保険料の据え置きや値下げが相次ぎました。今回は日銀がマイナス金利を適用してからの改定で、生保会社の収益環境は悪化しています。経費削減で値上げを回避できるかが焦点になります。

 生保商品は転機を迎えています。長期金利など相場の動きと連動する年金保険や学資保険といった「貯蓄型保険」は今年4月、一斉に値上げします。運用難で採算を確保できないためです。

 一方、死亡率を想定より高くしていた死亡保険は長寿化で得た恩恵をどう還元するかも焦点になります。生命保険協会によると、2015度に加入した定期死亡保険は200万件程度で、医療保険(約360万件)を下回ります。大手4社の2015年度の基礎利益は計2兆円弱で、死亡率の想定と現実の差で得た利益は約7割を占めました。

 値下げとなれば各社の利益を押し下げる。体力のある生保は値下げ幅を大きくしたり、医療保険の値上げを回避したり、販売戦略が分かれる可能性もあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
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