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プロフィール
【名前】
片桐 明
【職業】
株式会社コストダウン
代表取締役
【プロフィール】
1963年京都市生まれ。
同志社大学 卒業。
コンサルティング会社  (株)日本エル・シー・エーで20年間コンサルティングに携わる。
2006年独立。
株式会社コストダウンを設立。
企業の経費削減に専門特化したコンサルティング(成功報酬制)を実施。
206社で年間、約2億3千万円のコストダウン実績。(1社当たり平均115万 円)
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2017-03-14 (Tue)
終身や年金など「長生き保険」、保険料上げ来月(4月)続々 駆け込み契約も増加
 4日の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 4月から新たに契約する生命保険の保険料が相次いで上がります。

 低金利下で保険料の運用が難しくなっているからです。

 値上げ上げ幅が大きいのは終身保険や個人年金など長生きに備える保険で生保業界全体で年100万〜200万件以上の新規契約がある主力商品です。

 4月からの負担増を控え、保険ショップなどでは駆け込みで契約する人も増えているようです。

 第一生命保険は3日、終身保険や年金保険、学資保険など5商品の保険料の引き上げを発表。性別や年齢で異なるが、上げ幅は2〜10%で、平均5%程度になります。

 4月2日以降に契約か更新をする場合が対象で、既存の契約者は対象外です。

 すでに日本生命保険やかんぽ生命保険など多くの生保が保険料の引き上げを発表しています。

 対象は貯蓄性が高く決まった保険料を毎月払う保険で、金利の影響を受けづらい掛け捨て型の医療保険やがん保険は対象から外した生保が多くあります。

 4月以降、最も負担増を実感するのが終身保険で、日本生命の場合、40歳の男性が60歳までに保険料の払い込みを終え、死亡時に300万円の保険金を受け取る場合、保険料が月1万1178円から1万3653円に約22%上がり、かんぽ生命では同じ条件で約12%上がります。

 個人年金も保険料の負担が重くなり、明治安田生命保険では30歳の男性が月2万円の保険料を30年間にわたって払った場合、10年間受け取れる年金額が年84万1100円から74万9400円に減ります。

 生命保険協会(http://www.seiho.or.jp/)によると、2015年度の年金保険の新規契約は約153万件ありました。

 一方、各生保とも子どもの教育資金の確保を目的にした学資保険は戦略商品に位置づけており、払った保険料に対して受け取る保険金の割合を示す「受取率」は104%程度を確保しました。

 「年金保険、入るなら今!」

 都内の保険ショップには保険料の引き上げ前に加入を促す宣伝広告が並びます。ある都内のショップに勤める女性販売員は「3月中に契約したい人の来店が急増している」と話します。

 ただ駆け込み契約が一巡すれば、4月以降の販売落ち込みは避けられそうにありません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
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