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プロフィール
【名前】
片桐 明
【職業】
株式会社コストダウン
代表取締役
【プロフィール】
1963年京都市生まれ。
同志社大学 卒業。
コンサルティング会社  (株)日本エル・シー・エーで20年間コンサルティングに携わる。
2006年独立。
株式会社コストダウンを設立。
企業の経費削減に専門特化したコンサルティング(成功報酬制)を実施。
206社で年間、約2億3千万円のコストダウン実績。(1社当たり平均115万 円)
コラムカテゴリ
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2017-02-14 (Tue)
年金・終身保険料、他社も上げ 日生、引き上げ発表 低金利で運用難響く
 3日の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 日本生命保険は2日、個人年金保険や終身保険など貯蓄性商品の保険料を4月に引き上げると発表しました。
 長期金利の低下を反映し、契約者に約束する運用利回り(予定利率)を下げるためです。

 第一生命保険など他社も月内にも保険料の引き上げを発表する見通しで、低金利による運用難で販売をとりやめる動きもあり、横並びの目立ってきた販売戦略が分かれる転機になります。

 日本生命の発表によると、保険料の上げ幅は商品や契約者の性別、年齢によって異なり、年金保険や学資保険は平均2〜4%程度で、終身保険だと20〜30%程度。
 たとえば死亡時に300万円の保険金を受け取れる終身保険の場合、40歳男性が60歳になるまで払い込む保険料は現在の月1万1,178円から、4月以降は2,475円高くなります。対象は新規契約者で、既存の契約者は保険料に変更はありません。

 契約者の負担が増すのは、生保各社が保険料を計算する際の前提となる「標準利率」が大幅に下がるためで、金融庁が国債利回りをもとに決めており、4月には現在の1.00%から0.25%に下がり、契約者が同額の保険金を受け取るには、より多くの保険料を支払わなければなりません。

 生命保険会社は契約者から預かった保険料を主に国債で運用してきました。しかし日銀のマイナス金利政策による国債利回りの低下で運用難に直面し、保険料を一括で払い込む「一時払い型」で販売停止や保険料を引き上げてきました。

 4月の標準利率引き下げにより、今後は保険料を毎月納める「平準払い型」でも保険料の引き上げが本格化します。

 実際に予定利率をどのように設定するかは各社の経営判断ですが、経営体力や販売戦略の違いが表れる可能性が高い。日本生命では主力の年金保険で標準利率の0.25%まで下げると保険料が現行より10%以上高くなるため、予定利率を0.85%にとどめることで保険料の上げ幅を圧縮。同社は「これまで培ってきた健全な財務基盤や運用利回りの向上で自社の負担分を吸収できる」と説明します。

 長期金利をゼロ%程度に誘導する日銀の金融政策を受け、超低金利は長期化が見込まれている。運用難は当面続き、取り扱う保険商品の「選択と集中」を探る動きが本格化しそうです。

 すでに朝日生命保険は2015年度に約1万8千件の新規契約があった年金保険の販売を昨年10月に休止。学資保険や終身保険の予定利率を0.25〜0.30%まで下げました。

 アメリカンファミリー生命保険(アフラック)では今年1月、学資保険の返戻率を95%前後に下げました。契約者が支払った保険料よりも受け取れる保険金が少なくなる「元本割れ」で、同保険を重点分野から外す動きといえます。「がん保険など金利水準の影響を受けにくい分野に販売を集中する」(同社)ということです。

 あらゆる保険商品を取りそろえ、消費者に選択肢を提供する総花的な保険経営は難しくなり、今後は得意分野に経営資源を絞り込む動きが広がりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
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