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プロフィール
【名前】
片桐 明
【職業】
株式会社コストダウン
代表取締役
【プロフィール】
1963年京都市生まれ。
同志社大学 卒業。
コンサルティング会社  (株)日本エル・シー・エーで20年間コンサルティングに携わる。
2006年独立。
株式会社コストダウンを設立。
企業の経費削減に専門特化したコンサルティング(成功報酬制)を実施。
206社で年間、約2億3千万円のコストダウン実績。(1社当たり平均115万 円)
コラムカテゴリ
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2016-12-13 (Tue)
30から44歳の失業給付延長  厚労省が来年度雇用保険改正案 日額も6年ぶり増
 11月29日の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 厚生労働省は2017年度の雇用保険制度改正案をまとめました。

 ・倒産や解雇によって離職した30〜44歳の失業給付の期間を延ばす
 ・給付額は最低賃金が引き上げられたことを受けて6年ぶりに増やす
 ・震災時に失業給付を延長する措置も新設する

 12月2日に開く厚労省の雇用保険部会で素案として示し、年内に結論をまとめて来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出し、2017年度からの実施を目指す。

 柱の一つは失業給付の延長で、倒産や解雇によって離職した30〜44歳の人の給付を延長します。延長は2001年度以来116年ぶりとなります。具体的な延長幅は30〜34歳を30日間延ばして120日間に、35〜44歳を60日間延ばして150日間とする方向です。

 これは他の年齢層に比べて受給期間中の就職率が低いことが理由で、例えば被保険者期間が1年以上5年未満の人の場合、他の年齢層の就職率が5〜6割となっているのに対し、30〜44歳は4割台にとどまっています。

 給付額も増やします。具体的な増額幅は年内に決めますが、日額で数十円から数百円程度になる見通しです。給付額は離職前6ヵ月間の平均賃金を参考に決めます。年齢や離職理由によって異なりますが、現在の下限額は日額1,832円、上限額は年齢によって異なり、6,370〜7,775円となっています。最低賃金の過去最高となる大幅な引き上げによって、計算に使う離職前の平均賃金の日額が最低賃金の日額を下回る逆転が起きるため、それを解消します。上限額も引き上げる方針です。

 他にも複数の支援措置を講じます。

 例えば震災など自然災害で離職した人向けに失業給付を延長する措置を新設し、ハローワークで紹介された仕事が遠隔地であった場合に転居費用を補助する仕組みの対象に、民間の職業紹介会社が紹介した仕事に就く場合も追加します。

 非正規労働者が雇い止めで離職した場合に給付日数を延ばす暫定措置は延長します。本来は最大150日だが、来年3月までの措置として330日まで延長されていました。

 雇用保険料率は2017年度から19年度までの3年間、賃金の0.8%から0.6%に下げます。失業手当への国庫負担割合も2019年度までの3年間は現行の13.75%から2.5%に圧縮します。料率の引き下げで個人消費や設備投資を後押しする狙いです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
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