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プロフィール
【名前】
株式会社オリエント総合研究所
【職業】
シンクタンク
【プロフィール】
クレジット業界のシンクタンク。 「目線はいつも消費者の立場から」を基本指針とし、各種調査研究、企画開発を行う。具体例としてはアンケート調査に基づく消費動向調査や消費財・サービスに関する市場調査などがある。資本金1億円。
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2008-02-13 (Wed)
中小企業実態調査の概要B(中小企業の売上・収益状況)
平成18年度「中小企業実態基本調査」の中から、今回は「売上高(営業収益)の内訳」についてみてゆきます。

各企業の本業の売上状況は、売上高(営業収益)に占める本業の売上高(営業収益)の割合で知ることができます。これを本業比率※  と呼びます。

本業比率を産業大分類別にみると(図表-1)、いずれの産業においても90%を超えており、飲食店・宿泊業(94.9%)、製造業(94.7%)、サービス業(93.8%)が上位となりました。うちサービス業は、平成17年度調査と比較し値が1.9ポイントと大きく上昇しましたが、製造業は−0.5%と最も大きな下降がみられました。
<図表-1>
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従業者規模別では(図表-2)、いずれの規模においても90%を超えています。平成17年度調査と比較し、値を下げた区分はありませんでした。本業比率が最も高いのは個人企業です(96.3%)。
さらに産業大分類別に分けてみると(図表-3)、製造業、情報通信業、卸売業を除く産業において個人企業の本業比率が最も高くなっています。また製造業を除くいずれの産業においても、従業員規模51人以上の法人で本業比率が最も低くなっています。
<図表-2>
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<図表-3>
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資本金階鴛ハでは(図表-4)、いずれの階級においても90%を超えています。最も高いのは資本金規模3億円超の企業で(95.5%)、平成17年調査と比較し3.2ポイントと大きく上昇しました。また5千万円超〜1億円規模の企業においても、2.1ポイントと大きな伸びがみられました。
さらに産業大分類別に分けてみると(図表-5)、資本金規模3億円超の企業は建設業、製造業、運輸業、卸売業において本業比率が最も高くなっています。
<図表-4>
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<図表-5>
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最後に設立年別では(図表-6)、全ての区分で90%を超えています。平成13年設立において最も高い値を示し(96.9%)、翌14年設立においては最も低い値を示しています(92.3%)。
<図表-6>
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※本業比率=産業大分類別で集計した主産業(本業)の売上高(営業収益)÷総売上高(営業収益)
なお製造業においては、製造品売上高と加工賃収入の合計に対する割合となります。
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