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プロフィール
【名前】
相川 直
【職業】
潟Cンフォランス コンシェルジュ
【プロフィール】
1980年東京都に生まれる。千葉大学法経学部総合政策学科卒業。 学生時代を自由奔放に過ごし、卒業後は某カフェにて「バリスタ」な仕事をしながら、経営について学ぶ。 リアルな経営を肌で感じたいと思い、思い切ってコンサルティング業界へ転進を希望し、2005年に潟Cンフォランスに入社。 1年間で約150件の税理士紹介を担当し、約120件のマッチングを成功。 2006年より士業紹介事業部マネージャーとして、税理士で悩まれている経営者の方々や、優秀な税理士を探している経営者の方々に対し、最適な税理士さんを無料で紹介するせんもんか紹介ネットを運営し、好評を得ている。 仕事への基本的な姿勢は「接客業」。お客様のニーズに無理とは言いたくありません。
【趣味】
野球 / お酒
【血液型】
O
【性別】
男性
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2006-11-22 (Wed)
キャッシュフロー経営してますか?
先日、とある税理士さんのセミナーに参加してきました。

私は、年間でも80〜100名ほどの税理士さんとお会いする機会があるのですが、
その中でも、非常に納税者側に立ったサービスを行う先生です。


皆さんの顧問税理士は、「キャッシュフロー計算書」を作成していますか?


そもそも、会計には「制度会計」と「管理会計」という2つの目的があります。
「制度会計」は”業績報告”のため、「管理会計」は”経営判断の資料”とするためです。


多くの税理士は「制度会計」をおこなうことを主な業務と考えています。
つまり、言い換えると【税金を納めてもらうための決算書作成】です。


一方、本当に会社にとって必要なのは「管理会計」です。
会社に管理会計を定着させることは、会社の体質を強化することにつながります。

その中でも、現在、必要とされているのは「キャッシュフロー計算書」です。

2000年3月期決算からは株式公開会社に作成が義務付けられているのですが、
いわゆる、キャッシュ(現金)がどのようにフローし(流れ)たのかを記録したものです。


通常、貸借対照表や損益計算書の「簿記上の利益」と「現金残高」は必ずしも一致しません。
なぜなら、「売上の回収」と「仕入れの支払い」のタイミングにずれが生じるからです。

しかし、会社にとっては、【どれくらい利益が出ているのか?】よりも
【どれくらいの現金が残っているのか?】という情報が重要です。

資金繰りが悪化すれば、黒字倒産という事態も発生しますし、
赤字でも資金繰りが続く限り企業を存続させることができます。


最近では、とても重要視されている「キャッシュフロー計算書」なのですが、
作成している税理士は多くはありません。


けれども、「現金」での支払いが必要なコストの1つには「税金」があります。
納税資金がなくなって、いわゆる「タックスローン」を借りるなんて話は良く聞くものです。

「税金と現金」
これだけ密接な関係があるにもかかわらず、「キャッシュフロー計算書」を作成せずに
本当にそれで良いのでしょうか?


皆さんは税法や会計を熟知している税理士に、顧問料をお支払いして望むことは、
【現金をどれくらい多く残していけるのか?】
という事だと思います。

ぜひ、顧問税理士には「キャッシュフロー計算書」を作成していただいてください。
そして、「法人」「個人」を総合的に考えていただいて、
【社長の手元にどれだけの現金を残すことができるのか?】をご相談下さい。


それが出来る税理士と出来ない税理士とでは、残る「現金」はかなり変わります。
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