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プロフィール
【名前】
Masashi Sasaki
【職業】
(株)インフォランス 代表取締役
【プロフィール】
1968年福島県で生まれる。大学で上京後、大手都市銀行の保険代理店部門に勤める。その後に独立して(株)インフォランスを設立。現在では、経営の側面支援を幅広く支援する。 数ある提案手法の中で、特に強みとしているものは、法人の節税手法の提案。その中でも保険商品の使い方には高度なノウハウを所持している。その効果の高い手法は高い評価を得ており、全国からコンサルティングの依頼が絶えない。 また、全国に約1400名の税理士と提携をして、優秀な税理士を探している企業に対して、最適な税理士を無料で紹介するサービスプロマーケットを展開しており、非常に好評を得ている。 税務の専門家である税理士との提携による、経営の側面支援は非常に心強い。
【趣味】
資産運用 / 会社経営
【血液型】
O
【性別】
男性
【住所】
東京都 港区
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2011-03-14 (Mon)
法人がん(ガン)保険が税制改正で全額損金ではなくなる?
まず結論から申し上げますと、2011年3月末現在での見解では、
がん保険の税制改正は、あくまで噂にすぎません。



一部の保険会社の担当者や保険代理店、税理士などからは、早ければ年内に、
遅くとも2〜3年後に改正があるのかもしれないという噂もあります。

しかし、確定事項は一切ございませんので、あくまで噂にすぎないということを
ご理解いただいたうえで、ご検討されることをおすすめいたします。


もし、がん(ガン)保険の税制が変わった場合、既契約部分や新規契約部分の税制はどうなっていくのかという質問
をよく受けることがございます。以下は、あくまで予想の範囲ですがご参考にしていただければ幸いです。


直近のケースをもとに考えると、既契約部分については現行の税制が守られるのではという見解がございます。

2008年2月末にそれまで払込保険料が全額損金だった逓増定期保険の税制改正が行われました。
この時は2008年3月以降の契約に関しては半分(1/2)損金。
2月末以前の契約に関しては、それ以前の税制が守られました。
ですので、今もなお全額損金のままで逓増定期保険を継続されている方も多くいらっしゃいます。
この時はさかのぼって税制を変更するということはありませんでした。

別のケースで、過去に長期傷害保険の取り扱い変更がありました。
この時は支払い保険料全額を損金算入できるという話法で販売されきた商品に対して、
国税庁が損金は払込保険料の1/4のみ。残りの3/4は資産計上扱いにすると求めたものです。
この長期傷害保険に関しては、過去の契約者もさかのぼって、1/4損金とされてしまいました。

一方では、既契約に関しては税制変更前の損金性が守られ、また一方ではさかのぼって損金性が落ちました。
この2つの違いは、簡単にいうと、保険商品に対して、それ専用のルールがあるかないかの違いでした。


逓増定期保険は古くから存在する商品で、それ専用の税金のルールがある商品でした。
よって、当時の税制にのっとって契約した契約者に関しては過去の税制のままで適用し、
改正後の契約に関しては半分損金にするというものでした。

一方で長期傷害保険は当時、新しい商品でした。
この商品はそれ専用の税金のルールがなく、
簡単にいうと“全額損金で処理されている商品と似ているから、同様に全額損金で処理していいよね”
という保険会社の勝手な解釈のもと、全額損金話法で販売されていた商品でした。
これに対して、国税庁が新しくそれ専用のルールをひいたため、
過去の契約に関してもさかのぼって損金性が落ちるといった事態をまねきました。


今、うわさとなっているがん(ガン)保険は、逓増定期保険と同様に、
ある程度歴史のある商品でそれ専用の税金のルールが存在します。
そのため、過去の前例を考えると、現在の税制にのっとって契約したお客様に関しては、
改正後も現在の税制が守られるのではという見解がございます。

これらの見解は、あくまで予想の範囲を超えませんがご参考にしていただければ幸いです。


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